ナイトワーク エスチアーズ 沖縄のナイト系求人情報

利用規約

第一条

『運営主体である株式会社リンクが提供する求人情報総合サイト「ナイトワーク チアーズおきなわ」（以下、当サイト）および各種サービス・情報を閲覧者の皆さまは、利用規約（以下、本規約）に従って、ご利用頂きます。

第二条

当サイトをご利用いただくことによって本規約の内容を承諾いただいたものと見なします。

第三条

本規約の内容は必要に応じて変更いたしますので、ご利用の際に最新のものをご覧ください。

第四条

登録に関して、求職者・企業等法人自身のデータは真実かつ正確な内容でご登録下さい。虚偽の内容並びに公序良俗に反する内容の登録が行われた場合、当サイトは当該データを削除し、今後の登録拒否をする権利を有しています。

第五条

以下の項目に該当する企業や個人は登録をご遠慮いただいておりますので、あらかじめお断りせずに掲載しない場合があります。また、掲載後もこれらに該当すると判断される場合、同様にお断りすることなしに掲載の取り消しをさせて頂く場合がございます。

1. 公序良俗に反する活動を行っている企業（法人）、個人
2. 経済の安全性、信頼性を損なう恐れのある企業（法人）、個人
3. 反社会的行為に結びつく恐れのある企業（法人）、個人
4. 関係法令及び通達に抵触すると思われる企業（法人）、個人
5. 業務内容・業態等が、就職先として紹介するにふさわしくない企業（法人）
6. その他、弊社判断基準によりにて不適格と判断される企業（法人）、個人

第六条

登録されたデータはレイアウト上不適切であったり、表現が法に抵触する可能性が見出されたりした場合、入力者の許諾なしに若干修正することがあります。

第七条

当サイトは求職者と企業・店舗（法人）を結びつける就転職活動支援を行うことを目的としています。次に挙げるような例に限らず当サイト上での就転職活動、求人活動以外の行為を禁止いたします。

1. 当サイトの許可なく商業行為を行うこと。
2. 宣伝を目的とした掲載やメール、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、その他就職転職・求人以外を目的としたメールを送信すること。
3. 自分以外の人物を名乗ったり、他人の権利を侵害したりするもの、違法な内容やこれらを助長するような内容、成人向けの内容、他人に嫌悪感を与える内容、を掲載もしくは掲載しようとすること。
4. 当サイトで得た情報を商業目的や不法な目的に利用すること。
5. 個人情報を収集、蓄積すること。
6. 他人のID・パスワードを解読しようとしたり、サイトそのもののセキュリティを侵害もしくは侵害しようとすること。

免責事項

本ウェブサイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。株式会社リンクは本ウェブサイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。また、本ウェブサイトを装ったウェブサイトによって生じた損害にも責任を負いかねます。 本ウェブサイトのURLや情報は予告なく変更される場合があります。

プライバシーポリシー

1.個人情報の取扱対象

弊社において個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、各種アンケート回答や書込情報、メールアドレス、各コンテンツアクセスログ、または個人に付与された数字や記号のことをいいます。

2.個人情報の適正収集

弊社では、ご利用いただく皆様によりよいコンテンツ・サービスをご提供する為に、必要に応じユーザーの皆様からいくつかの情報を告知・案内を徹底のうえで適正目的のためだけに収集させていただきます。

3.個人情報の管理体制

弊社において個人情報の管理に携わるのは、サイト運営主体である株式会社リンクおよび、弊社と機密保持契約を結んだ企業に限定されます。

4.個人情報の適正利用

弊社では広告クライアントに対しサイトのアクセス・アンケートなどの集計を提出することがあります。その場合でもユーザーがどの広告をクリックしたかなど、個人の特定情報は一切開示いたしません。広告クライアントや協力企業にも、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を第三者に提供しないよう義務付けています。ご登録いただいた個人情報を他目的で許可なく利用することはありません。

5.個人情報の第三者開示

弊社では、弊社および機密保持契約を結んだ協力企業以外に、ユーザーの許可なく個人情報を開示することはいたしません。ただし、以下のような場合は、当該ユーザーの事前の同意なく、個人情報を第三者に開示する場合があります。

1. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者ｾﾝﾀｰまたはこれらに準じた権限を有する機関から、利用者に関する情報の開示を求められた場合。
2. 利用者が第三者に不利益を及ぼすと、運営主体である弊社が判断した場合。
3. 個人情報に統計処理を施して、個々人としての明確な弁別性が失われてしまった場合。
4. 弊社の財産や権利を保護するために必要がある場合